安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットの２６日の討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示しました。
これに関連して、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、記者団が「来年４月の消費税率の引き上げを再び延期する理由となるのか」と質問したのに対し、「いろいろと数字なども示されたようなので、どういう数字で、その意味は何なのか、少し勉強したい。サミットでの議論を、どう理解、整理していくかという作業はしなければいけない」と述べました。
政府・与党間で議論を
公明党の井上幹事長は記者会見で「世界経済の下振れリスクがあることは間違いなく、世界経済の成長の持続のため、Ｇ７が協調してけん引することが重要だ。消費税率の来年４月からの引き上げは法律で決まっているということを踏まえたうえで、Ｇ７が成長のけん引力になるという観点から、どういう政策を取るかを、きちんと政府・与党の間で議論しなければいけない」と述べました。
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